反社会的勢力排除に関する基本方針

第1条（基本方針）

1. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、健全な企業活動を推進します。
2. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の妥協を許しません。
3. 当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、適切な対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や便宜供与を行わず、裏取引を含めた一切の関係を持ちません。

第2条（反社会的勢力の定義）

本方針において「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
2. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
3. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する者
4. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
5. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用している者
6. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている者
7. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
8. その他前各号に準ずる者

第3条（取引の禁止）

1. 当社は、反社会的勢力との一切の取引を行いません。
2. 当社は、新規取引開始時において、取引先が反社会的勢力でないことを確認するため、適切な審査を実施します。
3. 当社は、既存の取引先についても、定期的に反社会的勢力との関係の有無を確認し、必要に応じて取引の見直しを行います。
4. 当社は、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力との関係を有することが判明した場合、直ちに取引を停止します。

第4条（契約の解除）

1. 当社は、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力との関係��有することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに契約を解除することができます。
2. 前項の規定により契約を解除した場合、当社は、相手方に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 前項の規定により契約を解除した場合において、当社に損害が生じたときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができます。
4. 当社は、契約書、約款等において、反社会的勢力排除条項を設け、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合の契約解除権を留保します。

第5条（情報の収集・管理）

1. 当社は、反社会的勢力に関する情報を収集し、適切に管理します。収集した情報は、反社会的勢力との関係遮断のためにのみ使用します。
2. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士会等の外部専門機関から、反社会的勢力に関する情報を収集します。
3. 当社は、取引先、従業員等から、反社会的勢力に関する情報の提供を受けた場合、適切に記録し、管理します。
4. 当社は、反社会的勢力に関する情報を、個人情報保護法その他の関係法令に従い、適切に管理します。

第6条（組織体制）

1. 当社は、反社会的勢力との関係遮断を推進するため、コンプライアンス担当部署を設置し、組織全体として対応します。
2. コンプライアンス担当部署は、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、従業員への教育、不当要求への対応等を統括します。
3. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対応するため、対応マニュアルを整備し、従業員に周知します。
4. 当社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、速やかにコンプライアンス担当部署に報告し、組織全体として対応します。

第7条（外部専門機関との連携）

1. 当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携します。
2. 当社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、速やかに警察に通報し、適切な指導・助言を受けます。
3. 当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する法的問題について、弁護士に相談し、適切な助言を受けます。
4. 当社は、業界団体、同業他社等と情報交換を行い、反社会的勢力との関係遮断に関する取組みを推進します。

第8条（従業員への教育）

1. 当社は、反社会的勢力との関係遮断の重要性について、従業員に対する教育・研修を定期的に実施します。
2. 当社は、反社会的勢力からの不当要求への対応方法について、従業員に対する教育・研修を実施します。
3. 当社は、反社会的勢力に関する最新の情報、対応事例等を従業員に周知し、意識の向上を図ります。
4. 当社は、新入社員に対し、入社時に反社会的勢力との関係遮断に関する教育を実施します。

第9条（不当要求への対応）

1. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の妥協を許しません。
2. 当社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、速やかにコンプライアンス担当部署に報告し、組織全体として対応します。
3. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対し、民事上の法的対応（損害賠償請求、仮処分申請等）、刑事上の法的対応（告訴、告発等）を含め、あらゆる法的手段を講じます。
4. 当社は、反社会的勢力からの不当要求に対応する従業員の安全を確保するため、必要な措置を講じます。

第10条（方針の見直し）

1. 当社は、社会情勢の変化、法令の改正等に応じて、本方針を適宜見直し、反社会的勢力との関係遮断の実効性を確保します。
2. 本方針を変更する場合、変更後の方針の効力発生日の2週間前までに、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。
3. 当社は、本方針の実施状況を定期的に検証し、必要に応じて改善措置を講じます。